目次
転職活動を初めてから内定が出るまでの期間
転職活動の流れは下記のようなサイクルになります。
1ヶ月目で転職理由、業界分析、企業分析を進める
2ヶ月目で転職サイト、人材紹介に登録、自己PR、職務経歴書を記載
3ヶ月目で企業エントリー、面接
4ヶ月目で退職手続き
5が月目で入社手続き
その為、在職中の人は転職活動を初めて退職手続き（1ヶ月前に申告）半年ほど、
離職中の人は4ヶ月は最低でも必要になります。
転職時の出費額は？必要な貯金額を蓄えてから転職活動をしよう
転職中は交通費のみ
転職時の主な出費は交通費です。中には面接時の交通費代を補助してくれる会社もありますが殆どの企業面接は自己負担となります。他にも思いがけずタクシーを利用してしまったり、面接と面接の間でカフェに入ってしまったり、友達に転職相談をする為に飲み代費用が掛かってしまったり、月々1~3万近くの出費は見ておきましょう。
転職後、忘れた頃にやってくる住民税・国民年金保険料・健康保険料
特に注意が必要なのは、前年度より給与が下がってしまう人の場合。住民税は特に金額がかさみます。前職年収にもよりますがまとまった金額が必要です。1つ1つの詳細を明記すると細かくなるので割愛しますが、私の場合は年収500万後半で合計で50万近く諸々必要でした。
退職後に貰えるお金は？
失業手当
【年齢】✕【前職給与】✕【在籍期間】=【給付額＆給付期間】で給付される金額が異なります。それぞれが高い方が貰えます。大体、前職の半分位の給与が3ヶ月分貰えます。詳細の計算方法は割愛します。
注意すべきは、自己都合の退職（リストラなど会社側の都合ではない退職の場合は殆どコレ）の場合は、退職後の3ヶ月後からの給付となります。これは個人失敗談なのですが、前職を辞めてバカンス気分でゆったり3ヶ月を過ごし、3ヶ月後に給付の手続きに行ったのですが、なんと！！失業手当は手続き後の3ヶ月後からの給付でした…。トホホ。退職したら、離職票を持って即座にハローワークに駆け込みましょう！
退職金
今は無いところが多いですかね…。一度会社の規定を確認してみましょう。
支払いが厳しい時は保険料免除・納付猶予制度を適用する
失業中に国民年金の納付が難しい場合、国民年金保険料免除・納付猶予制度を利用する事によて納付額が全額～4分の1免除になる場合があります。基準は【世帯（家族）構成】✕【前年度の所得】により決まります。
まとめ
[say name=”プクコ” img=”http://shoku-sagashi.com/wp-content/uploads/2018/02/驚く.png”]
①転職は半年近くかかる
②離職後、翌年に年収の約10％の諸々の支払いが発生するのでその分の貯金が必要
③転職は在籍期間中に行うのが金銭面的に一番よい
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